令和７年１０月２９日（水曜日） |
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◆◆◆◆◆◆ 尼崎地区労第３２回定期大会 ◆◆◆◆◆ |
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| ２０２４年度を振り返ると、７月の東京都知事選挙、１０月の衆議院総選挙、１１月の兵庫県知事選挙、そして２０２５年６月の尼崎市議会議員選挙と、まさに「選挙イヤー」となった。 とりわけ都知事選以降は、ＳＮＳを通じたデマや誹誇中傷、誤情報の拡散が顕著となり、選挙結果を大きく歪める要因となった。尼崎においてもその影響は少なからず及び、私たちが必勝を期した組織内候補・いちのせ剛さんは残念な結果となった。市政と労働運動をつなぐ重要な議席を失ったことは大きな痛手であり、今後の再起を心より願うばかりだ。 １０月の総選挙および７月の参議院選挙の結果、自公政権は衆参いずれにおいても少数与党となり、「政治とカネ」をめぐる問題を背景に公明党が政権から離脱した。窮地に陥った自民党を支えたのは日本維新の会であり、新たな連立合意の中で、政治改革の焦点は「政治とカネ」から「定数削減」へとすり替えられ、物価高対策としての消費税減税も先送りされた。 発足した高市政権は、「選挙で喫が済んだ」として裏金議員が復権。防衛力強化のための増税と金融緩和を軸とした政策を打ち出した。これはアべノミクスの焼き直しであり、経済成長が国民所得の向上につながらない構造が続く。真に必要なのは、上からの「滴り落ちる」成長ではなく、賃上げによって内需を喚起し、持続的な景気循環を生み出す仕組みづくりである。 ２０２６年春闘に向けて、連合は「７％の賃上げ」を目標に掲げた。しかし、大企業と中小零細企業との格差は依然として拡大しており、特に中小企業が安定的に賃上げできる環境整備が急務となっている。全労働者の約４割を占める非正規労働者の多くが最低賃金水準で働いている現伏を踏まえ、「全国どこでもいますぐ最低賃金１５００円」の実現をめざして全力で取り組むことが必要だ。 また、現在開催されている労働政策審議会では、労働基準法の抜本的な改正が議論されている。その中では、労使合意があれば法の下限を下回る労働条件を認める「デロゲーション」の導入や、労働時間規制の緩和が検討されており、時代に逆行する内容である。インターバル規制や連続勤務規制など、働く人の健康と生活を守る視点が置き去りにされつつあることは看過できない。私たちは、労基法改悪を阻止するため、全国の仲間と連携し、断固として闘っていこう。 さらに世界に目を向ければ、ロシアによるウクライナ侵略やイスラエルによるガザヘのジェノサイドなど、平和と民主主義を脅かす行為が続いている。これに対し、世界各地で学生や市民、労働者がデモやストライキを通じて声を上げている。いま求められているのは、「おかしいことはおかしい」と声を上げ、対話し、自ら考え、そして行動することだ。アルゴリズムや情報操作に惑わされず、民主主義の基盤である市民・労働者の力を取り戻していかなければならない。 尼崎地区労は、引き続き平和を希求し、日本で働くすべての人々が安心して暮らせる社会の実現をめざ｡し、連帯と行動をもって全力で活動していくことを宣言する。 |
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～ 働 く 仲 間 に ひ と 声 を ～ |
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